諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
まず、消費税についての使い道、使途は、基礎年金、老人医療、介護の三本立てでしたが、税率を上げたことにより、プラスして少子化対策、社会福祉の財源として充てられております。 少し詳しく説明しますと、消費税率アップについては、急激に進む少子高齢化の波をどうにか食い止めたいという強い意図を持ち、国会で可決・成立したものであります。そして、少子化に歯止めをかけるために、今後も運用されていくものです。
まず、消費税についての使い道、使途は、基礎年金、老人医療、介護の三本立てでしたが、税率を上げたことにより、プラスして少子化対策、社会福祉の財源として充てられております。 少し詳しく説明しますと、消費税率アップについては、急激に進む少子高齢化の波をどうにか食い止めたいという強い意図を持ち、国会で可決・成立したものであります。そして、少子化に歯止めをかけるために、今後も運用されていくものです。
少子化対策の必要性についてでございます。私たち団塊の世代は戦後間もない第１次ベビーブームでございました。私もそうですけど現在73歳から76歳、そのときの出生数が約269万人で率が4.32です。過去最高でありました。そして、第２次ベビーブーム生まれは、現在年が48歳から50歳前後です。そのときは出生数が209万人、出生率が2.14、やや減少気味。
私は、これまでも少子化対策として何回となく質問、提案をさせていただきましたが、市の考えとしては、子育てを総合的に支援をさせていただいているといった答弁だったようでございます。 いまだ実績に結びついていないのが現状ではないか。人口減少に歯止めがかからない現実を根本的に見直し、いかに有効な支援の在り方を考え、実行するか。
そこで、女性が安心して働ける環境を作ること、そういった取組が少子化対策にもつながってくるのではないかと思います。 そこで、令和２年８月に開所しました諫早市すくすく広場について、この事業に至る経緯、背景について、また親子交流ホールの利用状況についてお尋ねします。
少子化対策としても有効であり、子育て世代の皆さんの願いでもあります。１日も早い実現を求めるものですが、財源の課題や医療機関等との調整が必要であり、担当部局では現在、課題等を解決するための研究を重ねられているということですので、その進捗状況をお伺いいたします。 次に、特別支援教育の充実を図ることについてです。
国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、ワクチン・治療薬などの研究開発、雇用・事業・生活に対する支援や、成長と分配の好循環を実現するため、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国主導で推進し、経済成長を図るとともに、全ての世代が広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策などの持続可能な全世代型社会保障制度の構築を柱とした分配戦略を推進するなど、重要な政策課題に対応した予算編成がなされています
121 ◯ ３番（大橋尚生君） もう一つ、長崎県のこども未来課の取組として、子育て支援、少子化対策の機運醸成として、ながさき結婚・子育て応援宣言という取組が行われているようです。
松浦市に限らず多くの自治体が抱える問題として、人口減少と少子化に直面しており、全国の自治体ではユニークな少子化対策も展開されております。 自分自身も学校給食費の助成を受ける側の立場であったが、児童や生徒を持つ多くの保護者からも非常にありがたい制度との高い評価を得ている事業でありました。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日に施行されることに伴い、これまでの低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減措置に加えて、少子化対策として「子育て世帯の経済的負担軽減」の観点から、対象の全90世帯、約130人の未就学児の国民健康保険税の均等割をさらに５割軽減するもので、この措置に伴う軽減相当額の約164万円については、国、県費及び地方交付税により全額補填されるとの説明がありました
また、全国的な社会問題でもあります少子化対策については、出生率の向上が不可欠でございますので、今後、結婚につながる出会いの場の創出や、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援などを継続的に実施することで、安心して子どもを産み、育てる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
これは産科医療補償制度の掛金１万6,000円が１万2,000円に引き下げられ、少子化対策として支給総額42万円は維持するということで、出産育児一時金を4,000円増額するものでございます。 附則でございます。この条例は、令和４年１月１日から施行する。 経過措置でございます。この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例によるというものでございます。
大項目２、コロナ禍の出産支援について 少子化対策の支援として国民健康保険においては出産一時金42万円が支給され、他の健康保険組合からも同様の一時金が支給されていますが、出産にかかる平均的な費用は50万円を超えるとも聞きます。 ６月議会ではコロナ禍対策として出産一時金のお考えがありましたが、議会としては諫早市内での経済効果への有効性が懸念され否決となりました。
38 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） この結婚新生活支援事業費補助金でございますが、この事業につきましては、国の少子化対策といたしまして結婚に伴う経済的負担を軽減するために、新婚世帯に対して新生活をスタートする上での家賃や引っ越し費用、これを１世帯当たり30万円を上限に、国と市が２分の１ずつ助成を行うというものでございます。
少子化対策の観点からも考えていただきたいと思います。 保健室で配りますと言われるんですけど、忘れたからといって、たまにナプキンくださいってもらいに行くのは恥ずかしくないんです。でも、毎月毎回保健室で、すみません、くださいって子どもに言わせるのはかわいそうだと私は思います。各小中学校とか高校のトイレに生理用品を配置すべきです。保健室に行ったときに、ほかの子どもたちもいるんです。
また、少子化対策としましては、子どもの医療費助成の対象の拡大、待機児童解消に向けた保育所の整備等の子育て環境の充実など、様々な取組を行ってきました。さらに、交流の産業化に関しましては、未来に向けた投資である出島メッセ長崎の開業を今年11月に迎えるほか、恐竜博物館や九州新幹線西九州ルート、長崎スタジアムシティプロジェクトなど、官民を挙げて100年に一度ともいえるまちの形の進化が進んでいます。
現在の子供施策のうち、保育園、虐待・貧困対策は厚労省、幼稚園、教育行政は文科省、認定こども園、少子化対策は内閣府の所管で、現金給付一つ取っても、児童扶養手当は厚労省、就学援助は文科省、児童手当は内閣府と別々です。この縦割り行政を打破し、一元化して子供に対する様々な問題を迅速に対応すべく創設されるのがこども庁です。
少子化対策に切り札というべき施策はなく、多方面にわたる幅の広い支援が必要でありますので、今後も、これらの施策を推進しながら、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで、切れ目のない支援の充実を図り、少子化対策に努めてまいります。 次に、３問目の農地中間管理機構集積制度及び西海市樹園地基盤整備事業についてのご質問にお答えいたします。
内容といたしましては、本気で結婚したいあなたを応援ということで、少子化対策は日本中の共通の問題であり、武雄市でのお見合いをきっかけに武雄との関係を持ち続けていただければよいとの思いから窓口を広げ、関係自治体や関係機関と協力しながら、日本全体の生涯未婚率の減少を目指して取り組んでいますという大きな目標を掲げられております。 内容は、先ほどと全然変わりません。
議員御承知のとおり、本市においても様々な少子化対策に取り組んでおりますけれども、地域によっては減少数が比較的多い状況も見られております。 そういった中で、その一方で、市内には子どもや若いお母さんたちが比較的多い地区もあります。
少子化対策や子育て支援を言うならば、いち早く実現してもらいたいものです。 また、市民の国保税を減額するため、一般会計から国保会計への繰出しも平成30年まで実施していたものが、その後、ぴたっと止まってしまいました。これも子育て支援や少子化対策を叫びながら、子供の均等割額の減免さえ検討しようともされていません。